社員のパフォーマンスを向上させる!
成長企業に特化した人事制度設計&
運用支援



株式会社エイブルワーク
代表取締役社長
佐藤 栄哲


1988年 神戸大学経営学部入学。在学中に、当社設立
1993年 丸紅株式会社入社。本社営業部門に配属
2001年 アルゼンチンで事業会社設立、取締役就任
2003年 当社に復帰、代表取締役社長就任
2011年 神戸大学起業家精神育成ゼミナール講師就任

支援内容

理念・ビジョン/事業戦略とリンクした人事戦略立案支援
「社員が成果を生み出す」人事制度設計&運用支援

ベンチャー支援にかける想い

“人が活きる人を活かす”ノウハウを提供し、志あるベンチャー企業の成長支援をしたい

所在地

大阪府大阪市中央区高麗橋1-6-8 高麗橋和幸ビル2F(大阪本社)
東京都新宿区百人町2-1-11 SCS新宿ビル2F(東京支社)

コーポレートサイト

http://www.ablework.jp/

得意な業種

数年後にIPOを目指されているような成長志向のベンチャー企業を得意としております。
業界、業種は限らず、幅広くご支援しております。

得意な会社規模

・アーリーステージ(成長前期)
・ミドルステージ(成長期)
・レイターステージ(公開直前期)


 
─ベンチャー支援の内容と特徴を具体的に教えてください。

成長企業に特化した人事戦略立案・人事制度設計&運用支援を提供しています。成長企業の場合、現状ベースではなく「2、3年後になっていたい」状態を想定して制度構築をしていくことが重要です。具体的には理念・ビジョン、事業戦略をお聞きした上で“理想の社員像”を明確にし、「社員が成果をあげるためにどうすればいいか」にフォーカスして行動できるようなKPI&目標設定、評価基準を設計していきます。更に、成果をあげるために一番重要な行動を促進させるために、運用支援として目標設定&行動管理のアドバイス、部下育成研修、効果的な評価フィードバックのレクチャー等の評価者トレーニングを実施していきます。


─ベンチャー支援をする上で、「一番大切なポイント」を教えてください。


まず、経営者様に理念・ビジョン、事業戦略をヒアリングし、これから「どういう会社にしていきたいか」を必ず確認しています。事業拡大している成長企業の場合、3年~5年のスパンで事業構造が変化することが当たり前ですので、現状ベースではなく“あるべき理想像”を想定しながら設計を進めていきます。目指す方向が違えばとるべき人事施策は全く異なってきます。なりたい姿に近づくための仕組みが人事制度だと考えています。


―伸びるベンチャーを見極めるポイントを教えてください。
  Point 1   そもそも、経営者が真剣に“成長を志向している”か
  Point 2   理念・ビジョン、事業戦略をわかりやすく社員に発信できているか
  Point 3   “人材育成”を経営の重要課題と捉えているか

Point 1 詳述 :  そもそも、経営者が真剣に“成長を志向している”か

会社は経営者が描いたようにしか成長しません。経営者自身がどこまで真剣に組織・人の理想について考えているか、その理想に向けた行動を徹底的に実践できているかがとても重要です。現状に満足することなく、自身を高める努力をし続ける人が成功しているように思います。

Point 2 詳述 :  理念・ビジョン、事業戦略をわかりやすく社員に発信できているか

理念・ビジョン、事業戦略を作成している経営者様は多いと思いますが、それらを社員がきちんと理解し、共通の視点で意思決定できていることが重要です。成果を生み出すのは社員一人一人ですので、全員が同じ方向に向かっていなければ圧倒的な成果は生まれません。絵に描いた餅では何の意味もありません。

Point 3 詳述 :  “人材育成”を経営の重要課題と捉えているか

会社の成長は社員一人一人の成長なくしてはあり得ません。ベンチャー企業はまだ“人ありき”のステージですので、社員の能力開発は競争力の源泉となります。部下が高い成果をあげるためにはどうすれば良いかを上司が真剣に考えている組織は必ず成功します。



─これまで行ったベンチャー支援のケースを教えてください。


100億円企業を目指し、ビル清掃業界で急成長されている会社の人事制度設計のご支援しました。
会社は順調に成長していましたが、成果をあげる社員にばらつきが激しいというのがご相談のきっかけでした。
この企業では、成果をあげるための行動を明確にすることに力点をおいて制度設計を行いました。
具体的には、ビジネスモデルから部門別・職種別にKPIを設定し、個々の目標設定に落とし込めるような評価基準を設計しました。
更に、マネージャーのトレーニング&面談設計を行い、ショートスパンでの行動管理を徹底しました。
結果、成果に直結した行動量が圧倒的に増え、導入初年度から予算対比120%達成をすることができました。


 


※このサイトの掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。
 
COPYRIGHT(C) 2008 ISHIN. All Rights Reserved.