売れる営業組織を社内に構築する事で、市況環境に左右されない営業価値を創造


株式会社アイドマ・ホールディングス
代表取締役
三浦 陽平


・1983年 広島県出身
・2005年 環境系ベンチャー企業に入社
・2006年 人材系ベンチャー企業に入社
・2008年 株式会社アイドマ・ホールディングス設立

支援内容

IT・Web関連企業に特化した、インターン、第二新卒を活用した“アプローチ型”の営業組織構築支援。

ベンチャー支援にかける想い

次世代型の営業支援により、IT業界全体の活性化に貢献していきます。

所在地

東京都豊島区池袋2-12-11 三共池袋ビル4F

コーポレートサイト

http://www.aidma-hd.jp/

得意な業種

・システム受託開発企業
・ITソリューション提供企業
・パッケージサービス保有企業
・Web制作関連企業

得意な会社規模

・スタートアップ期(創業期、設立初期)
・アーリーステージ(成長前期)
・ミドルステージ(成長期)
・レイターステージ(公開直前期)
・上場ステージ(公開後)


 
―ベンチャー支援の内容と特徴を具体的に教えてください。

主に新規顧客開拓又は開拓ターゲットの囲い込みを行うIT企業を中心に、単に営業代行を行うのではなく、新卒・第二新卒層の若手人材を活用して社内に営業組織を構築していきます。

「自社商品は自社で売る」事が結果として最も生産性が高いという弊社の考えが本サービスの本質であり、構築から本格稼働までをトータルサポートする事で様々な企業の収益貢献を担っていきます。

弊社のトータルサポートとは、過去販売実績データを基に、商材開発から採用、教育、マネジメントまでを一貫して企業に入り込ませて頂き、企業を“応援=AID”していく事です。「営業価値」「雇用価値」を一層高め、IT業界全体の活性化に貢献していきます。


―ベンチャー支援をする上で、「一番大切なポイント」を教えてください。


支援先企業とベクトルを一致させる事です。また、そこに“貢献する”という本質を守る事だと思います。

あくまで、「収益を上げる」事が弊社をパートナーとして選んで頂いた企業様が最も弊社に期待する部分であるため、パッケージ化した支援内容では納得できる程の収益化は実現できません。常に新しい営業チャネルを開拓し、教育及びマネジメント体制を強化する事で、市況環境に左右されない営業組織を構築する事ができます。

支援内容、パフォーマンスを通して、支援先企業へ伝える弊社の“応援メッセージ”を常に統一性を持たせ、達成に向けて取り組める事であれば、あえてサービスという「枠」にはめず積極的に取り組んでいます。


―伸びるベンチャーを見極めるポイントを教えてください。
  Point 1   中長期的なビジョンが明確であるかどうか
  Point 2   自社の「営業」をどう捉えていくか
  Point 3   若手の「雇用」についてどう考えるか
  Point 4   価値観の多様化をどう捉えるか

Point 1 詳述 :  中長期的なビジョンが明確であるかどうか

まず、経営者はどのような形で事業を展開していきたいかを見ます。
収益を上げるためには様々な手法がある中で、短期的なビジョンはもちろん、将来的にどのような収益モデルで事業維持、事業拡大を抱かれているのかで、弊社の支援内容も変わってきます。

Point 2 詳述 :  自社の「営業」をどう捉えていくか

弊社クライアントの特徴として、売上を向上するために「営業活動」を行いたいと考えている企業です。営業に対する考え方として、弊社としては、「自社の商材は自社で売る」という“自前主義”こそが企業が追う本質部分であると考え、自社に営業組織を構築する事こそ、真の生産性を生み出せると考えております。

Point 3 詳述 :  若手の「雇用」についてどう考えるか

このような市況環境の中で、人員拡大を図る企業は非常に少なくなってきています。 しかし、売上を上げるためには、本来一層企業をPRし、新しい顧客層の獲得に全力を上げていくのが、従来の姿だと言えます。そのため、「売上を上げたいからこそ若手を増やそう」と思えるモチベーションがあるかどうかが非常に重要です。

Point 4 詳述 :  価値観の多様化をどう捉えるか

昨今の情報流通の高速化により、若年層の価値観は非常に多様化してきました。 営業組織構築の際に重要になるのは、その価値観を認め、企業としてその価値観に対し何を提供していけるかという視点に立ったマネジメントが出来る。ということが、中長期的な収益向上に不可欠になっています。



―これまで行ったベンチャー支援のケースを教えてください。


あるWeb制作関連企業を営業部署設立支援を行った時のことです。その企業のニーズは「自社サービスを保有していないが、利益率向上の為に“直取引”件数を増やしたい」ということでした。

その為、その企業が行われていた、“案件待ち型”の営業体制から、新卒2名(男性1名、女性1名)の採用を実施し、4月1日の入社日の半年前よりインターンとして週3回勤務して頂きました。勤務1か月目に直取引可能性のある商談をインターン2名で12件獲得、2か月目に16件の商談を構築することが出来ました。

その商談には、技術マネージャー及び専務取締役にご同席頂き、30社の訪問の中で、直取引成約3社を達成することが出来ました。


 


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