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―ベンチャー支援の内容と特徴を具体的に教えてください。
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当社はベンチャー企業の「成長」と「再生」にフォーカスしたインソース型（実務支援型）のコンサルティングサービスを提供しています。
具体的には、資金繰り改善・資金調達支援、企業再生支援、CFO業務のアウトソーシングサービスです。当社のコンサルティングの特徴は、単なるプランニングやアドバイスに留まらず、クライアントの内側に入り、あくまでも実務を支援することに主眼を置きます。
また当社には、各分野に精通した様々な業界の出身者が在籍しています。財務系コンサルティングファーム、大手監査法人、ベンチャーキャピタル、M&Aコンサルティングファーム、地方銀行など。この人材力を活用してあらゆるニーズに対応した最適なサービスを提供することができます。
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―ベンチャー支援をする上で、「一番大切なポイント」を教えてください。
当社のコンサルティングサービスは単なるプランニングやアドバイスに留まらず、クライアントニーズを徹底的に追求したうえで、目標と課題を共有し、どのようなシナリオ・ゴールがクライントにとってベストなのかそれを追求しています。その上でクライアントの内側に入り、経営者や実務担当者との信頼関係を築き、プロジェクトを遂行するうえであくまでも「実務を支援する」ことに主眼を置きます。
提案型のコンサルティング会社とは一線を画し、クライアントと共に課題を抽出し、問題点や改善策を探り、どうような戦略がベストか、またどこにリスクが存在するのか、クライアントの立場で戦略を立案し実務を実行します。プロジェクトを通じて経営を支援または経営に参画し、リスクを共有することで経営判断のスピードと精度の向上を目指しています。
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―伸びるベンチャーを見極めるポイントを教えてください。 |
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Point 1 詳述 :
市場からの資金調達が可能なビジネスモデルかどうか
企業が安定して成長を遂げるためには継続的な資金調達が必要不可欠です。いくら優れた技術やノウハウ、モチベーションを持った企業であっても、必要な時期に必要な資金を調達できなければ成長の機会を阻まれてしまいます。
日本の金融市場は上場企業や大手企業にとっては、比較的資金調達の環境が整備され、その選択肢も広がりを見せていますが、中小・ベンチャー企業は金融機関からの借入れに依存するしかないのが実情です。経営者は、自社の強みをアピールするノウハウを磨き、市場からの資金調達を可能にするビジネスモデルを構築・変化する必要があります。
Point 2 詳述 :
経営者の決断力はどうか
企業が経営難に陥ったとき、経営トップの決断が会社の存亡を左右します。
過去の栄光に捉われることなく、現状の問題から目を背けずに、経営改善を進め早期に再生戦略を立案し行動に移すか、それとも何も手を打たずに問題を先送りにするか、全ては経営トップの決断に掛かっています。経営者はステークホルダーの利益を守るために、自社の経営実態を正しく把握し、勇気も持って経営改善や再建に取り組むべきです。
Point 3 詳述 :
優秀なCFO（最高財務責任者）が存在するかどうか
企業の資金調達手段が間接金融から直接金融にシフトするなか、将来の企業成長シナリオを描き、健全な事業計画や資本政策をデザインできる優秀なCFOの必要性が声高に叫ばれている。CFOは社長の立案した経営戦略を財務面からサポートする重要な役割を担っています。
日本企業の成長力不足は攻めの財務を担う人材が不足していることが一つの要因だと考えられ、優秀なCFOが存在する会社は財務戦略的な手法やM&Aを駆使して安定的な成長を遂げています。
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―これまで行ったベンチャー支援のケースを教えてください。
企業再編スキームを実行し、債務超過の状態から再生と資金調達に成功したベンチャー企業A社の事例をご紹介します。再生のステップは以下のとおりです。
【ステップ1_状況把握】
A社は複数の事業を展開していたが、恒常的な営業キャッシュフローのマイナスに加え、借入金の返済が重くのしかかり、毎月の全体キャッシュフローは大幅なマイナスであった。そのため、A社の財務状況では新たな資金調達は不可能であり、今後の事業継続が危機的状況であった。
【ステップ2_財務分析】
財務分析の結果、A社には赤字事業と黒字事業が混在していた。しかし、赤字事業のリストラによるキャッシュフロー改善にも限界があり、黒字転換するには纏まった再生資金と時間が必要であった。
【ステップ3_課題の抽出】
赤字事業からは完全に撤退し、黒字事業に経営資源を集中する方針を立案。しかし、現状では赤字事業のリストラ資金や黒字事業の成長資金が調達できない。
【ステップ4_再生スキームの立案・実行】
会社分割を実行。新会社B社を設立し、A社の黒字事業の営業の全部および権利・義務の全てを分離独立させ、B社に移転する。その結果、B社で資金調達に成功し、再生を果たした。一方、A社は債権者の協力を得て債務整理を進めた。
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